パラマウントベッドグループは、ステークホルダーの皆様との対話を重視して、持続可能な社会の実現と信頼される企業活動を目指しています。
パラマウントベッドグループは、企業理念及びグループ企業行動憲章を定め、事業活動を通じた社会貢献を実践することで社会的責任(CSR)を果たし、企業価値の一層の向上に努めています。
パラマウントベッドは、1947年に病院用ベッドの専業メーカーとしてスタートし、その後、高齢化の進展を背景として、高齢者施設や在宅介護分野にも事業領域を拡大しながら、さまざまな製品を開発してまいりました。
製品やサービスをご利用いただくことで、お客様の苦痛や不便さがいささかなりとも軽減され、使って本当に良かったと思っていただくことが、社員の誇りであり、その表出が、企業理念に凝縮されています。あらゆるステークホルダーの皆様との対話を重視して、環境の変化に的確に対応し、企業理念の実現と事業活動等を通じた社会貢献の実践をしていくことこそが、パラマウントベッドグループのCSRの基本的な考え方です。
2007年1月、企業理念の実現をより確かなものとするため、グループ社員のひとりひとりの行動の規範・よりどころを示した「グループ企業行動憲章」を定めました。この憲章は、パラマウントベッドグループの役員・社員全員が、医療・福祉にかかわる企業の一員として、また社会の一員としてどのような行動をとるべきなのかということについての基本原則をあらわしたものです。この憲章が各グループ会社の従業員へ浸透・定着するよう取り組んでいます。
パラマウントベッドグループ企業行動憲章
私たちは全員参加で、医療・福祉にかかわる企業としての社会的使命と社会の一員としての責任を自覚し、以下の原則に則って誠実に行動します。
企業理念の定着・浸透
企業理念やグループ企業行動憲章をふまえ、パラマウントベッドグループ社員としての意識・行動のあり方をまとめた「PARAMOUNTBED STYLE BOOK」をグループ社員に配布し、新入社員をはじめとする研修時などに活用することで意識付けを行っています。そのほか、社内イントラネット上や各職場での掲示など、企業理念やグループ企業行動憲章の浸透・定着を図っています。
パラマウントベッドホールディングスでは、企業倫理室を設け、法務部門等と連携しながらグループ全体のコンプライアンス推進のための諸施策を行なっています。
例えば、会社としての企業倫理の基本姿勢、企業を取り巻くさまざまなステークホルダー(顧客、取引先、従業員、株主・投資家、行政・官庁、地域社会など)の立場を尊重する当社の姿勢や具体的なコンプライアンスに関するテーマ毎のルール・QAを盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む「企業倫理ガイドブック」を作成し、社員研修の場で活用しています。
また、企業倫理について社員に気付きを与え、啓発することを目的とした「企業倫理室からのメッセージ」を定期的に配信しています。
遵守状況の把握方法については、「社員意識調査」を適時実施したり、社内外に相談・通報窓口を設置するなど、多面的なモニタリングができるようにしています。
パラマウントベッドは1998年、公正取引委員会より独占禁止法違反(私的独占)として排除措置命令を受けました。以後、公正取引委員会の指導を受けながら法令を遵守した営業方法の再構築を目指し、1999年2月に「独占禁止法遵守宣言」を発しました。宣言では、自由経済社会における企業活動の基本ルールとして独占禁止法及びその関係法令を尊重し、創意工夫の発揮と公正かつ自由な競争により、商品やサービスを市場に提供し、社会の利益に貢献するという方針を明確にしています。
独占禁止法遵守宣言
私たちは、独占禁止法を自由主義経済共通の競争ルールとして尊重し、次の5原則に基づき行動することを宣言します
この「独占禁止法遵守宣言」を実効性のあるものにするため、パラマウントベッドの営業本部では、入札取引の主管部署を置くだけでなく、各部支店に入札担当責任者を設置し、官公立の入札案件に対する「入札案件チェックシート」や「仕切り価格設定書」等を制定するなど、透明性のある営業活動を行なっています。また、「企業倫理ガイドブック」や「入札取引Q&A」などのマニュアルを作成し、定期的に独禁法に関する勉強会を実施するなどの社員教育・啓発活動や、事案ごとに主管部署だけでなく、法務部門や顧問弁護士が対応できる体制を整えるなど、独占禁止法遵守を定着させ、違反を未然に防ぐための社内体制整備に努めています。