社長メッセージ

先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。代表取締役社長 木村 恭介

株主の皆さまには日ごろよりご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに当社第36期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の事業の概況と決算につきまして、ご報告申し上げます。

2018年3月期の業績について

  当期の業績(連結)につきましては、国内の製造販売事業をはじめ、メンテナンス及び福祉用具レンタル卸の事業が堅調に推移した結果、売上高は772億20百万円(前年度比5.5%増)となりました。
 利益面につきましては、営業利益は、新規事業に対する先行投資に加え、運送費の増加、支店建て替えに伴う費用の発生等により106億61百万円(同3.2%減)、経常利益は投資事業組合の運用益等を計上したことにより121億61百万円(同3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は83億66百万円(同7.4%減)となりました。
 当期の利益配当につきましては、期末配当金45円とさせていただきました。この結果、年間配当金は中間配当金45円と合わせて90円となりました。
また、次期の配当金につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、中間・期末とも1株当たり50円とし、年間配当金を100円とさせていただく予定です。

今後の事業展開について

 当社グループは2020年度(2021年3月期)までの5年間を対象とし、最終年度の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とした中期経営計画「2020プラン」を公表しております。この「2020プラン」では重要施策として「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指しております。「海外事業拡大の加速」におきましては、昨年メキシコ及びインドにおいて組立工場を稼働させるなど、拡大のためのインフラを整備しました。また「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」におきましては、医療及び介護施設における人手不足への対策として注目されている「スマートベッドシステム™」や「眠りSCAN」、販売好調な一般コンシューマー向け電動ベッド「INTIME1000」をはじめ、さまざまな製品・サービスの拡大に注力してまいります。
 株主の皆さまにおかれましては、今後もご理解とご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

2018年6月28日

(第36期年次報告書より)